国別の対外直接投資残高は、米国向けが最大で、前年末比11％増の100兆8,639億円だった。中東アフリカでは、サウジアラビアが同5％増の5,960億円、南アフリカ共和国が同19％増の5,731億円だったほか、アラブ首長国連邦（UAE）は同50％増と大幅な伸びをみせ、2,841億円となった。

ジェトロは5月28～30日、上海市で開催された中国最大級の総合食品見本市「SIAL SHANGHAI 2024」にジャパンパビリオンを出展した。SIALは世界最大規模の総合食品見本市で、1964年にパリで初めて開催されてから、2024年で60回目となる。中国での開催は24回目、ジェトロがSIAL SHANGHAIにジャパンパビリオンを出展するのは8回目となった。

中国の広東省政府は5月22日、「低空経済（注1）の質の高い発展に向けた行動プラン（2024～2026年）」を発表した。2026年までに低空経済の産業規模3,000億元（約6兆3,000億円、1元＝約21円）超えを目指す。

シンガポールは2023年12月、2019年に発表した国家AI戦略の改定版「国家AI戦略（NAIS2.0）」を発表し、先端製造や金融、教育などの分野でAI導入を推進していく方針を明らかにしていた（ 2023年12月12日記事参照 ）。

ミャンマー投資企業管理局（DICA）は2024年度（2024年4月～2025年3月）最初の月の4月の外国直接投資統計を発表した。4月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は前年同月比10.6倍の3,961万4,000ドルとなった。

中国山東省政府は5月20日、「 消費の持続的な好転の促進に関する意見 」（魯政字〔2024〕53号）を発表した。同意見は、消費の潜在力をさらに引き出し、消費需要を伸ばすことを掲げた上で、2025年までに省内の社会消費品小売総額（消費）の安定した成長を維持し、省の経済発展で消費の基本的な役割を強化することを目標として定めた（注1）。

台湾の行政院主計総処は5月30日、2024年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比6.56％と発表した。2024年通年の成長率の予測値については、2月の予測値から0.51ポイント引き上げ、3.94％とした（添付資料図、表参照）。

トルコ貿易省は5月27日、トルコのEC（電子商取引）取引高は2023年に前年比2.2倍の1兆8,500億トルコ・リラ（約8兆8,245億円、1リラ＝約4.77円）になったと発表した。うち小売り販売は9,890億リラで、全体の53.5％を占める。同省の「 トルコのEコマースの見通し 」によると、高インフレ下でもECの拡大は続いており、2024年の販売額は3兆4,000億リラに達すると予測している。

南アフリカ共和国準備銀行（SARB）の金融政策委員会は5月30日、政策金利のレポレートを8.25％に維持することを決定した。4月の消費者物価（CPI）上昇率が5.2％に下がり、今後のインフレ予想の低下や、経済成長率の伸びが引き続き厳しい状況にある（ 2024年3月15日記事参照 ）ため、レポレート引き下げを予測する向きもあったが、SARBはインフレへの楽観的な見通しに警鐘を鳴らしたかたちとなった。

世界で1万7,000軒以上のレストランを掲載し、現地ガストロノミーの紹介プラットフォームとなっているミシュランガイドが5月14日、 メキシコ版を初めて公開 した。ミシュランガイドが掲載したレストランは、メキシコ市で62店舗、バハカリフォルニア州で33店舗、キンタナロー州で20店舗、南バハカリフォルニア州で18店舗、オアハカ州で18店舗、ヌエボレオン州で6店舗の合計157店舗だった。

フランス・パリで 5 月 22 ～ 25 日に開催されたオープン・イノベーション・イベントの第 8 回「ビバ・テクノロジー 2024 」は、プレスリリースによると、 120 カ国から 16 万 5,000 人（前年比約 10 ％増）、 1 万 3,500 社のスタートアップ（同約 20 ...

ジェトロは日本政府の政策のもと、今回のミッション派遣事業のほか、2024年3月に実施したウクライナ食品関連企業等に対するFoodex出展支援事業のほか、ウクライナスタートアップと日本企業の協業連携支援のためのマッチングイベントの開催、ウクライナ高度人材と日本企業のマッチング、ウクライナ復興支援に関心を有する日本企業への情報発信などに積極的に取り組んでいます。